株式会社Ec.のプレスリリース
株式会社Ｅｃ．（山形県新庄市、代表取締役:菅 聡 以下:Ｅｃ．）は、2021年3月29日に山形県新庄市（以下：新庄市）における更なるDX推進を目的とした「新庄市・国立大学法人山形大学・株式会社Ｅｃ．による『デジタルトランスフォーメーション推進に関する連携協定』を締結いたしました。協定の概要は以下の通りです。また協定に際して、協定式を行いましたことを合わせてお知らせいたします。
「デジタルトランスフォーメーション推進に関する連携協定」概要
１ 協定の目的
新庄市、国立大学法人山形大学及び株式会社Ec.は、緊密な相互連携のもと、ICT技術やデータサイエンスの活用を通してデジタルトランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。）を推進し、新庄市が抱える行政課題の解決や行政サービスの向上を図ることを目的として協定を締結する。
２ 連携項目
上記の目的を達成するため、次の項目について相互に連携協力する。
（１）新庄市のＤＸ推進のための計画策定に関すること
（２）行政サービスにおけるＤＸ導入に関すること
（３）山形大学と連携した人材育成、学習・研究体制に関すること
（４）株式会社Ec.が実施する事業に関すること
３ 協定締結期間
令和３年３月２９日（締結日）から令和６年３月３１日までとする。
４ 当面の取組予定
○株式会社Ｅｃ．が提供するDXサービスと行政サービスとの連携
○山形大学が有するデータサイエンスの知見を活かしたEBPM（エビデンスに基づく政策立案）の実施
○新庄最上エリアを対象とした山形大学の学習・研究活動の実施
式の後半では、山尾 順紀氏（新庄市長）、飯塚博氏（山形大学 理事・副学長）、菅 聡氏（Ec.代表取締役）による署名締結の式が取り行われ、各代表者から、締結に際してのご挨拶を頂きました。
飯塚博氏（山形大学 理事・副学長）
飯塚氏からは、『コロナ渦の社会の加速度的な変化の中の一つとしてDX化が進み、大学でもオンラインでの講義・会議・実験のリモート化が進み、教育・研究・社会連携の活動の仕方を大きく変えました。得られた各種のデジタルデータの分析の利活用により、新たな経営戦略・ビジネスのチャンスに結び付けることも可能であり、協定を結んだ三者が連携し新しい地域サービスが生まれる事や本提携により新庄・最上地域と山形大学の連携の強化に繋がる事に期待したい』とお話しを頂きました。
菅 聡（Ec.代表取締役）
弊社代表取締役の菅からは、『コロナ化において様々な生活様式の変化がもとめられ、今まで当たり前だったことができなくなったのではないでしょうか。自分も仕事の内容が一変、関東にいる娘と会う事も出来ない、それを楽しみにしていた祖母祖父も顔を見る事が出来ないなど様々なことがありました。そこでどこの家庭にもある、テレビを活用したサービスとして、様々な生活様式をまなぐるで変えていき、「山形・新庄モデル」を全国に発信してきたい。』と挨拶をさせて頂きました。
山尾 順紀氏（新庄市長）
山尾氏からは、『コロナ渦だけではなく、少子高齢化した未来の生活様式について課題を感じ、60歳以上のテレビ世代の方々に行政としてどの様に情報を提供しようかと考えていた時に今回の提案があり、まさに産学官連携した取り組みが出来る事を嬉しく思います。テレビを見ながら必要な情報得られる、この事業を新庄を中心にスタートし、県内、東北、全国に広げ、優しい行政とそれを支える産学官があるというこのモデルを広めていきたい』とお言葉を頂きました。
Eｃ.は、本協定をきっかけに最上地域はもとより、山形、東北の地域発展に積極的に寄与し、事業を通じて自治体ならびに地元の企業様と連携をしながら地域の発展に寄与するべく、つとめてまいります。
弊社サービス「まなぐる」
コンセプトムービー
■本件に関する問い合わせはこちら
株式会社Ec.担当：赤川、三宅
e-mail：press@eeccc.xyz
TEL:050-8881-4134
■株式会社Ec.（いーし）
所在地：山形県新庄市十日町6000-1 創造交流施設2F
代表者：菅 聡
設立：2021年2月
URL：https://www.eeccc.net/
事業内容
・インターネットを使った企業経営に関する環境整備支援及び営業代行
・デジタルコンテンツ、アプリケーション、ウェブサイト、ウェブコンテンツ及びソフトウェアの企画、研究、開発、制作、流通、管理及び保守
・セールスプロモーションの企画、立案及び実施
・各種事業に係る業務コンサルティング及び受託業務
・人工知能を活用した自動会話プログラムの開発、販売並びに受託
・インターネットホームページの企画、デザイン、制作、広告及び運営
・商品の企画、制作、販売及びライセンス管理
・映像番組又は動画コンテンツの企画、制作及び運営
・実写VR映像制作の企画、制作及び運営
・マーケティングリサーチ事業
・クラウドファンディングの仲介
・書籍、雑誌その他印刷物及び電子出版物の企画、編集、制作、出版並びに販売
・写真又はビデオなどの企画、撮影、編集制作及び販売
・カメラ、パソコン、映像、音響、放送、無線関連機器の販売
・デザイン広告をはじめとする各種教室の企画及び運営
・情報通信システムに係る機器及び装置類の販売及びレンタル業務
・古物営業法に基づく古物商に関する業務
・オークションの企画及び運営業務
・地域おこしのための特産物の開発、物品加工、製造及び販売
・前各号に関する事務代行、業務受委託、研修事業、経営コンサルタント及び営業コンサルタント
・上記各号に附帯する一切の事業
