JPFのプレスリリース
NGO、経済界、政府の連携によって2000 年に設立された緊急人道支援組織、ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、本日5月3日に発売された、GReeeeN「蕾 -Orchestra ver.-」デジタルシングルの売上の一部を、JPF「東日本大震災被災者支援（福島支援）」プログラムに活用させていただきます。
2021年3月に、人気ボーカルグループGReeeeNの「蕾 -Orchestra ver.-」が、TBSのニュース番組「NEWS23」で発表されました。この曲は、TBSテレビ系列『東日本大震災10年プロジェクト「つなぐ、つながる」』のテーマソングとしてGReeeeNが書き下ろした「蕾」を、音楽家・服部隆之が編曲した特別バージョンです。
本日発売された「蕾 -Orchestra ver.-」の収益の一部は、JPF「東日本大震災被災者支援（福島支援）」（https://www.japanplatform.org/contents/fukushima/）プログラムを通して、東日本大震災の被災者を支援する活動に寄付されます。JPFは、GReeeeNの皆様をはじめ、関係者の皆様、また購入を通してご支援くださる皆様のご厚意に心より感謝し、必要としている人々にしっかりと支援を届けてまいります。
■GReeeeN
「蕾 -Orchestra ver.-」
発売日：2021年5月3日 Digital Single
配信はこちらから https://lnk.to/Tsubomi_Orchestra
TBS公式 You Tube https://youtu.be/2hrj3Y0ydc4
■JPFの「東日本大震災被災者支援（福島支援）」
JPFは、2011年3月11日、東日本大地震発災の3時間後に支援を決定しました。2015年11月には、複雑かつ長期的な課題を抱える福島に対して「福島支援強化」方針を決定、震災から約10年の2021年1月からは、これまでの支援を検証し外部専門家から提言のあった「福島に残された3つの課題」※１の解決を目指すプログラムを実施中です。本プログラムでは、被災者と支援者が共通の課題意識をもち、市民の力で復興を進められるよう、「オープンサイエンス※２」を支援します。長期間にわたる被災により人々の心への影響が大きい中、健全に希望を持って暮らせるよう、JPFは地元の人々の市民の力をサポートしてまいります。
「東日本大震災被災者支援（福島支援）」の詳細や、活動レポート等につきましては、以下JPFウェブサイト、Facebookで随時更新してまいります。
https://www.japanplatform.org/contents/fukushima/
「福島に残された3つの課題」と解決のための活動
- 福島県内外の被災者・避難者への支援： 公的支援の打ち切りや、民間支援の撤退が進んだことで、支援のはざまに陥っている人々を対象とする活動
- 被ばくリスクの軽減： 福島第一原発事故処理に携わる労働者や周辺住民の、現在進行形の災害である放射能汚染への不安に対応する活動
- 地元主体で復興を担う体制の構築： 現地団体が自立できるための人材育成や、市民社会がお互いの活動を補い合う体制づくり
※１：2020年３月 JPF東日本大震災被災者支援 評価報告書より
http://tohoku.japanplatform.org/docs/JPF_evaluation_202003.pdf
※２：「科学的な研究を市民（非専門家）により開かれた活動へと変革する運動。従来の科学コミュニケーションを拡張して、市民を含めより多くの人々が協力し、より多くの人々を巻き込み、人々から信頼される科学研究を実現するための科学論・教育論を構築すること。」畑山満則・矢守勝也・Ana Maria CRUZ・横松宗太・大西正光・中野元太・Emmanuel GARNIER(2020),「巨大災害研究の現状と展望（４）」, P.124
■特定非営利活動法人(認定NPO 法人) ジャパン・プラットフォームについて
日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしています。設立以来、総額670億円以上、1650以上の事業、50以上の国・地域での支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきました。各得意分野を持つ40以上のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくります。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興の体制整備に貢献してきました。
■JPFのこれまでの「東日本大震災被災者支援」
JPFは、2011年3月11日、発災から3時間以内に出動を決定し、JPF仙台事務所を設立しました。岩手、宮城、福島各県に地域担当の常駐スタッフを配置して、被災された方々・地元 NPO・支援団体・自治体などと情報共有、連携しながら、支援活動を展開してきました。加盟 NGOだけでなく、地元NPOなどにも助成対象を広げた「共に生きる」ファンドを立ち上げ、地元主体の復興を支援してまいりました。
2016年度、岩手・宮城では、インフラ復旧が概ね進む中、支援体制の本格的な地元への移行を終え、地域行政や社会福祉協議会、地元団体などによる被災地主導の復興が見えてきたことで支援を終了しました。一方、複雑かつ長期的な課題を抱える福島に対しては、2015年11月に「福島支援強化」方針を打ち出し、地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートしながら、「共に生きる」ファンドを2019年度まで継続して、復興の体制整備に尽力してまいりました。