株式会社新潮社のプレスリリース
公文書研究の第一人者・有馬哲夫早稲田大学教授が巨大メディアのタブーに斬りこんだ問題作、『ＮＨＫ受信料の研究』（新潮新書）が2月17日、新潮社から刊行されます。
「公共放送だから受信料が必要だ」‐‐多くの日本人はこう信じ込まされています。しかし、世界的に見れば、広告料を取って運営している公共放送は珍しくありません。公共放送イコール受信料運営、ではないのです。
「特定のところからお金を取ると不偏不党ではなくなる」‐‐そのように思われるでしょうか。しかし、では民放は偏向していて、ＮＨＫは公平中立なのでしょうか。政府に予算を握られていて、本当に政権と対峙することができるのでしょうか。
「視聴率に縛られず質の高い作品を作ってくれる」‐‐こんなＮＨＫファンもいることでしょう。しかし、実は国民の半数のＮＨＫ総合の視聴時間はもはや1日５分以下というデータが出ています。それでも全員に支払い義務を負わせるのでしょうか。
「災害の時には役に立つはずだ」――そうでしょうか。停電になった時にテレビが見られるのでしょうか。真っ先に私たちが手にするのはスマホなのでは。
これらの事実を改めて見ると、大きな疑問が浮かび上がります。
――ではなぜ国民に受信料の支払い義務があるような制度になったのか？
放送法の設立に携わったＧＨＱのスタッフへの直接取材や多くの文献をもとに著者はこの制度が生まれた経緯を丹念に追います。その結果、見えてきたのは当時の吉田総理や官僚ら政権側の思惑でした。日本最大のメディアへの影響力を持つためのツール、それが受信料制度だったのです。
【書籍カバーの内容紹介】
「ＮＨＫの公共性、客観性を保つために受信料は必要だ」――日本人の多くはこんなプロパガンダを信じ込まされている。しかし、世界を見れば広告収入で運営されている公共放は数多い。実は、戦後の受信料とは、ＧＨＱの意向に反して、吉田茂総理と通信官僚らがＮＨＫ支配の道具として存続させたものだ。放送法制定に携わったＧＨＱ側の貴重な証言を盛り込みながら、巨大メディアのタブーに斬りこむ刺激的論考。
【著者略歴：有馬哲夫（ありまてつお）】
1953（昭和28）年生まれ。早稲田大学社会科学総合学術院教授（公文書研究）。早稲田大学第一文学部卒業。東北大学大学院文学研究科博士課程単位取得。2016年オックスフォード大学客員教授。著書に『原発・正力・CIA』『歴史問題の正解』など。
■書籍データ
【タイトル】NHK受信料の研究
【著者名】有馬哲夫
【発売日】2月17日
【造本】新書版
【本体定価】858円（税込）
【ISBN】978-4-10-610984-3
【URL】https://www.shinchosha.co.jp/book/610984/
