TYOが宝印刷と業務提携

社内外からのビジョン共感を創出するステートメントムービーの制作を強化

株式会社TYOのプレスリリース

株式会社 TYO(本社:東京都港区、代表取締役社長:早船浩、以下TYO)は宝印刷株式会社(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:堆誠一郎、以下宝印刷)と、企業メッセージを伝える映像「ステートメントムービー」を基軸とする映像/動画ソリューション領域での連携を目的とした業務提携契約を締結いたしました。
本業務提携により、上場企業の情報開示支援のリーディングカンパニーである宝印刷と、ターゲットの心を動かすハイクオリティなコンテンツ制作のリーディングカンパニーであるTYOの強みを活かし、企業のステークホルダー等に対する多様な発信やコミュニケーションを支援します。

  • 提携の背景・経緯

企業を取り巻くあらゆる環境が複雑化している中、ESG投資を重視する流れもあり、社会課題との対峙や環境問題への配慮など、非財務情報の開示や中長期的な視点にもとづいた企業メッセージを発信するシーンが増えてきました。企業経営が向き合うべきは自社の抱える顧客や消費者だけでなく、投資家を含む様々なステークホルダー、ひいては社会、世界にまで広がってきています。また情報過多で伝わりにくい時代において、発信対象が多様化するのみならず、発信チャネルも増えていく一方で、企業価値を持続的に向上させるべく企業活動の本質を伝えるためには、最適化された形・方法を使ったコミュニケーションが不可欠です。

マーケティング、ブランディングはもちろん、採用やIR、インターナルコミュニケーションなど、企業活動のあらゆる場面において映像・動画制作のニーズが高まっており、TYOでは「ステートメントムービー」という社内外からのビジョン共感を創出する映像のプロデュースを強化しています。ディスクロージャー・IR関連領域を軸とし、近年ではブランディング領域にも注力した企業価値向上の支援を行う宝印刷が展開する既存サービスとの親和性も考慮し、中長期的に最適なソリューションになり得るとの判断から、本契約に至りました。

  • 今後の展望

40年以上広告映像制作を手掛けてきたTYOは、ターゲットの⼼を動かすハイクオリティなコンテンツを作りつづけるプロデュースカンパニーとして、目的に合った効果的なコミュニケーションコンテンツを総合的に提供しております。宝印刷との連携を強化し、共感を創出する「伝わる」映像化の⽀援に加えて、今後は映像/動画ソリューションを活⽤した新たな価値を創出し、最適なサービス・プロダクトの開発にも取り組んでまいります。

  • Statement Movie(ステートメントムービー)について

企業経営のコミュニケーションツールであり、経営の羅針盤として、企業や事業の「価値」「意義」を伝え、社内外からのビジョン共感を創出する映像。人的資本・社会資本の強化・獲得を主な目的として、採用や従業員エンゲージメント向上、ステークホルダーマネジメントにも「効く」映像として、会社説明会や株主総会、社員総会やコーポレートサイトなどで活用されています。

【上図】TYOが強みを持つマーケティングムービーの展開領域と目的・メインターゲットイメージ【上図】TYOが強みを持つマーケティングムービーの展開領域と目的・メインターゲットイメージ

  • 各社概要

株式会社TYO https://tyo.co.jp/

TYOは広告映像を中心としたコミュニケーションコンテンツの戦略立案・企画・制作を手掛けるプロデュースカンパニーです。テレビCM・オンライン動画等の年間制作本数は800本以上。総社員数300名、80名ものプロデューサーが在籍しており、国内映像プロダクション業界でもトップクラスの規模を誇ります。【最高の制作チームで、領域を超え、心を動かし、「伝わる」ものを作りつづける。】をMissionに掲げ、多様な価値観が共存できる社会を目指し、今日も誰かの心を動かすものを作りつづけています。

社名

株式会社TYO

代表者

代表取締役社長 早船 浩

本社所在地

東京都港区赤坂2-14-5 Daiwa赤坂ビル6F

創業

1982年4月2日

資本金

1億円

主たる事業

広告映像を中心としたコンテンツの戦略立案・企画・制作

株主

KANAMEL株式会社

宝印刷株式会社 https://www.takara-print.co.jp/

ディスクロージャーおよびIR関連書類の作成支援会社として、創業以来約70年に亘り上場企業やIPO予定会社のお客様の情報開示を支援しています。

社名

宝印刷株式会社

代表者

代表取締役社長 堆 誠一郎

本社所在地       

東京都豊島区高田 3-28-8

設立

2019年12月2日

資本金

2億円

主たる事業  

ディスクロージャー並びに IR に関するコンサルティング、制作、印刷、翻訳、ソフトウェアの開発と販売、セミナーの開催、書籍の出版

株主

株式会社TAKARA & COMPANY ※100%

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