フィリップ証券株式会社のプレスリリース
フィリップ証券株式会社（本社：東京都中央区日本橋兜町4-2、代表取締役社長：永堀真（以下、フィリップ証券））は、7月24日より、STO（Security Token Offering、以下STO）の第一号案件として、日米共同製作 大友啓史監督による映画『宝島』（2025年公開予定）の映画製作委員会への出資で得られる権利をデジタル証券化して小口販売します。
本商品は、投資をされた方々が、本作品における劇場配給、ビデオセル、放送権の販売等から得られる収益を運用利回りとします。また、投資規模に応じて、特典映像、劇場用宣伝ポスター等のグッズ取得や、試写会等の限定イベントへの参加、エンドロールへのクレジット表示等、特別な経験や体験等ができる商品となっています。
フィリップ証券は本年6月20日付でブロックチェーン技術を活用した資金調達手段STOを取扱うための第一種金融商品取引業の変更登録が完了し、リリースに向けての準備をしていましたが、この度第一号案件として、7月24日より日米共同製作直木賞受賞・大作映画『宝島』をデジタル証券化して小口販売することになりました。
当社が映画作品を小口証券化するに至った背景は、SNS等が一つの情報伝達媒体として重要視されてきている環境の中で、従来の「映画を一方的に観る」時代から、「制作者と支援者の方々が一緒になって創り育てる」時代に変遷すると考えており、STOという新しい金融技術がこれを具現化できると確信したことです。本商品はその第一歩として、本映画作品の興行収益の一部が運用利回りとなるよう設計されています。
また今回、直木賞受賞作品を実写化した大作である映画『宝島』（大友啓史監督、配給：東映／ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント）を取扱う背景としては、沖縄には私たちが忘れてはいけない歴史があるということと、飽食の現代の中で、改めて『生きることの意味や大切さ』を熱く問いかけるこの作品に強く共感したことにあります。
本商品では、一口10万円から、映画『宝島』に出資が可能となっています。また、投資額に応じて、下記の投資家特典を受け取ることが可能です。
投資家特典の例（抜粋）
★エンドロールに名前（企業名）記載
★脚本、イメージボードなどの映画関係アイテム（非売品）
★出資者のみが参加可能な限定イベントへのご招待
★チラシなど宣伝グッズのご提供
★特別限定映像情報（公開寸前まで複数回の特典映像）
・当社商品案内ページ：https://www.phillip.co.jp/st/index.php
なお、本商品のSTOプラットフォームは、世界で多くの実績を持つSecuritize Japan株式会社の基盤を利用します。
【映画化決定特報】 映画『宝島』2025年公開
https://youtu.be/OtPSpiQsQTo?si=ME4peDAdjJeEaWLP
■作品情報
・作品名：宝島
・出演：妻夫木聡、広瀬すず、窪田正孝、永山瑛太
・監督：大友啓史
・原作：真藤順丈「宝島」（講談社文庫）
・公開表記：2025年全国の映画館で公開
・配給：東映／ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント
・コピーライト：©2025「宝島」製作委員会
（公式サイト＆SNS）
・公式サイト：https://www.takarajima-movie.jp
・オフィシャルX（旧Twitter）：https://x.com/takarajimamovie
・オフィシャルInstagram：https://www.instagram.com/takarajimamovie/
フィリップ証券株式会社について
フィリップ証券は、「わかる、かわる」をブランドコンセプトに、「投資のことがわかる」「わかって参加する」楽しさをお届けしています。PhillipCapital（シンガポール）は世界15の国と地域で展開し、現在世界 26 の主要な金融取引所の会員権を有するグローバル金融グループです。フィリップ証券は1944年に成瀬証券として生まれ、2002年にシンガポールに拠点を持つ、PhillipCapitalグループの一員となりました。成瀬証券時代からの地域密着型営業とグローバル展開が強みです。なお、東京都中央区日本橋兜町にあるフィリップ証券の本社屋は1935年に西村好時氏の設計により施工され、「レトロな建物」として雑誌やテレビ番組などで紹介されています。また、スポンサーとなっているラジオ番組では、金融業界の最前線をご紹介しています。
【会社概要】
商号：フィリップ証券株式会社
所在地：東京都中央区日本橋兜町4-2
代表者：代表取締役社長 永堀 真
事業内容： 有価証券等の売買、店頭デリバティブ取引等の金融商品取引業および商品先物取引業並びにそれに付随する事業
設立： 1944年4月
登録番号：金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第127号
商品先物取引業者 経済産業省20240430商第6号 農林水産省指令6新食第341号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、
一般社団法人日本STO協会