電子チケット販売サービスteket(テケト)、登録団体数が10,000を突破。チケット流通総額は21億円に

主催者の2人に1人が「teketを使って売上が伸びた」と回答

株式会社teketのプレスリリース

teket(テケト)について

「teket」は、クラシック / 音楽ライブ / 舞台・演劇 / スポーツ / 自治体・行政イベントなどのあらゆるシーンでご利用いただける、電子チケット販売・管理サービスです。イベントページ作成から、チケット販売・売上管理にいたるまで、あらゆる機能を初期費用ゼロ・追加料金ゼロで利用できます。イベント規模やジャンルを問わずご利用いただける豊富な機能を提供し、アーティスト活動やイベント業務をサポートします。

teketは、株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)内の新規事業を創出するビジネスプロジェクト「docomo STARTUP™※1」を通じて生まれたサービスです。創設者である島村奨自身が、プライベートで複数のアマチュアオーケストラ団体に所属し、チケットの手売りと手渡しに伴う時間と労力に課題を感じ、2019年10月にベータ版としてteketを開発、サービスを開始しました。

開始当初はクラシックのチケットを中心にサービスを展開していましたが、クラシック以外のイベントに「teket」が使用され始めたことをきっかけに、音楽、スポーツ、行政・自治体など、さまざまなジャンルのイベントに利用され、登録団体数が10,000団体、チケット流通総額は21億円、累計利用者数180万人を突破しました。

2023年10月には、NTTドコモグループ3社※2が取り組む新規事業創出プログラム「docomo STARTUP」を利用して株式会社teketを設立。株式会社teket 代表取締役社長の島村奨は、現時点でのドコモグループ内の最年少社長となりました。


teketの登録イベント属性

現在は、クラシックをはじめとして、音楽、演劇・お笑い・ダンス、アート・文化、アニメ、ダンス、スポーツ・ウェルネスなど、さまざまなジャンルでご利用いただいています。特に、スポーツや自治体・行政での利用が増えてきており、大規模なイベントでもteketが導入されています。


数字で見るteket

おかげさまで2024年8月時点で、累計チケット販売数が330万枚、総公演登録数が5万公演を突破。チケット流通総額は21億円となりました。累計利用者数は180万人を超え、10,000を超えるイベント主催者さまに登録いただいています。

teket代表取締役社長・島村のコメント

この1年間、当社は子会社化により意思決定の速度を大幅に向上させ、その成果がすでに実績として現れています。特にクラシックやスポーツの領域において、「株式会社ぶらあぼホールディングス」や「一般社団法人日本ハンドボールリーグ」等とのチケッティングパートナーシップをはじめとした事業連携を推進し、事業拡大を果たしてきました。

直近では、イベント来場者をさらに増やすための取り組みを開始しました。ユーザーの購買データを活用し、それぞれの趣味嗜好にパーソナライズされたイベントのおすすめを行う予定です。また、年間会員やファンクラブなどの仕組みの提供も計画しています。

今後もイベント主催者さま、イベント来場者・ファンのみなさまに使っていただけるサービスを提供し続け、業界をリードしていく所存です。

teketの特徴(https://teket.jp/

・初期費用がかからず、0円からその場で手軽に利用可能。

・直感的で使いやすいUI設計。複雑になりやすい座席指定チケットも、クリックだけで設定できる簡単な管理画面。

・接触ゼロのQRコード®※4電子チケット。

・満足度95%を誇る手厚いカスタマーサポート。

・流入経路分析をはじめとした販売データ分析が可能。


teketの資料ダウンロード

teketの特長やご利用シチュエーション、機能紹介や手数料までの基本情報をすべて網羅した資料

https://teket.jp/pdf/about-teket.pdf

teketの声

– teket(テケト)開発者 株式会社NTTドコモ 島村奨 インタビュー

 https://teket.jp/static/interview

– teket(テケト)ご利用主催者様 インタビュー

 https://docs.teket.jp/interview/

株式会社teketについて

会社名:株式会社teket

所在地:東京都中央区日本橋人形町3丁目12−10

代表者:代表取締役社長 島村 奨

事業内容:電子チケット販売サービス「teket」の企画・開発

サービスURL:https://teket.jp/

※1 「docomo STARTUP」は、株式会社NTTドコモの商標です。(https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2023/06/26_00.html

※2 「NTTドコモグループ3社」とは、株式会社NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ株式会社、NTTコムウェア株式会社の3社です。

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