電通、メディア企業やIPホルダーの、イベントの体験価値向上プロジェクトを始動

電通のプレスリリース

 株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員:佐野 傑、以下「電通」)は、メディア企業や、エンターテインメントコンテンツ・スポーツコンテンツなどのIPホルダー向けに、イベントの価値向上と革新を目指すプロジェクトを開始します。このイベントDXソリューションの第1弾として、NFT※マーケティング専門会社であるSUSHI TOP MARKETING株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:徳永 大輔、以下「スシトップ」)と7月3日付で業務提携し、ブロックチェーン特許技術を用いた「デジタルチケット」の活用により、イベントと生活者をより便利に、持続的につなげるソリューション「みんなのあしあと」(商標出願中)の提供を本日より開始します。
 
 新型コロナの5類移行後、メディア企業やIPホルダーが実施するイベント市場はますます盛り上がりを見せています。メディア企業やIPホルダーでは、イベントをマーケティングの機会や生活者との重要なコンタクトポイントとして活用したいというニーズが高まっています。
 
 本プロジェクトでは、テクノロジーとクリエイティビティを掛け合わせ、顧客体験のアップデートやベネフィットの向上など、イベントの体験価値向上に寄与する各種ソリューションを開発・提供します。これにより、個々のイベントの成長と、各イベント間の連携やさらなる機会の創出を支援します。
 


 当社とスシトップが共同開発した「みんなのあしあと」は、生活者と運営企業、双方のイベント価値を向上させるソリューションです。例えば、「みんなのあしあと」は、2次元コードを活用したデジタルチケットを映像や紙面などから簡単に生活者に届けることで、メディアとコンテンツ体験をつなぐユーザーフレンドリーなUIを提供します。これにより、生活者は自分の好きなコンテンツとシームレスにつながることができるようになります。さらに、優先チケットや特別チケットに活用することで、ロイヤルティプログラムへの参加や好きなコンテンツをより一層楽しむことができ、体験価値が向上します。
 また、「みんなのあしあと」は、スシトップのブロックチェーン特許技術を活用したデジタルチケットの発行・配布・消し込みにより、生活者のイベント参加や推し活などのアクションポイントを簡易に蓄積、可視化します。これにより、運営企業はデータを活用したより最適なロイヤルティプログラムの企画・実施が容易になり、参加者のエンゲージメントを継続的に向上させていくことが可能になります。
 
 今後は、複数のイベントを連携するロイヤルティプログラムや、デジタルチケット保有者向けの新たな有料イベントやコンテンツを企画・開発するプランニングサービスも提供予定です。このようなソリューションの開発・提供を通じ、参加者と運営企業の双方にとってのイベントの価値をより豊かにすると共に、業界の持続可能な成長モデルの構築を目指します。
 
 当社は今後も、メディア企業や、エンターテインメントコンテンツ・スポーツコンテンツなどのIPホルダーのパートナーとして成長を支援してまいります。
 
※ Non-Fungible Token(非代替性トークン)のことで、代替不可能なデジタルデータ。ブロックチェーン技術を活用し、デジタルコンテンツに、所有者、作成者、取引履歴などのデータをひもづけることで、データの唯一性・固有性を証明することが可能。「購入者であること」や「権利を持っていること」の証明書のような役割を果たす。
 
以上
 

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