KDDIのプレスリリース
せとうちDMO(注1)（注2）を構成する株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション(本社: 広島県広島市、代表取締役: 藤田 明久、以下 SBC)とKDDI株式会社(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下 KDDI)は、瀬戸内エリアの観光産業活性化を目的として、瀬戸内エリアの魅力を発信する「せとうちチャンネル」を2020年7月7日、YouTube上に開設しました。
瀬戸内エリアの各地を、「STU48」など瀬戸内エリアで活動をしている方々と一緒に巡り、ライブ感あふれる動画を配信します。
本取り組みは、2019年11月に締結した両社の包括連携協定(注３)の一環であり、新型コロナウイルス感染拡大の影響により観光客数が減少するなど、地域経済が深刻な影響を受けている中、動画を通じて瀬戸内エリアの魅力を感じていただくことで、EC促進による地産品の購入拡大や、収束後の観光集客につなげ、瀬戸内エリアの観光関連事業者の事業拡大や持続的成長に貢献することを目的としています。
瀬戸内エリアには、映画やドラマのロケ地となるスポットだけでなく、厳島神社や姫路城など歴史的に価値の高い建造物が多数存在しています。
両社はこの穏やかな瀬戸内海を中心とした魅力あるエリアを、動画コンテンツで発信していきます。
■せとうちチャンネルについて
１．概要
「せとうちチャンネル」は、瀬戸内を共有する７県（兵庫県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県）の地域の魅力を国内外に向けて動画で発信する新しい地域メディアです。瀬戸内エリア在住の方々や瀬戸内ファンの方々と一緒にその魅力を最大限に伝え、瀬戸内エリアへ足を運ぶ機会や名産品に触れる機会を広げ、より多くの方々が瀬戸内エリアに関わることを目指しています。
本チャンネルは、せとうちDMO を構成する瀬戸内ブランドコーポレーションとKDDIが瀬戸内エリアの観光産業活性化における課題解決および持続的発展を目的として締結した包括連携協定に基づいて実施されるプロジェクトとして開発・運用しています。
せとうちチャンネルはこちら
２．第１回目動画について
広島県福山市にある鞆の浦を紹介します。鞆の浦は「潮待ちの港」とも呼ばれる瀬戸内の港町で、江戸時代から昭和期の趣が色濃く残る町並みが魅力的な場所です。地元ライターに鞆の浦の歴史や暮らしについて語っていただきながら、古い町家を改装したカフェや土産物店などを訪ねたり、迷路のような路地を巡ったりと、風光明媚な鞆の浦の風景をたっぷりとお届けします。
３．今後の展開
第２回目の動画は、瀬戸内エリアを拠点とするアイドルグループ「STU48」のメンバーが出演し、
瀬戸内エリア屈指の人気観光地である尾道を巡って、その隠された魅力をご紹介します。
また今後も瀬戸内エリアの各地を、さまざまな活動をされている方々と一緒に巡り、瀬戸内エリアの魅力あふれる動画を配信します。
(参考)
■株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション（SBC)について
SBCは、日本の成長戦略の柱である「地方創生」と「観光立国」を瀬戸内地域で実現するため、一般社団法人せとうち観光推進機構と共に、瀬戸内地域7県（兵庫県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県）の行政・金融機関・事業会社が一体となって運営する「せとうちDMO」の一角を担い、瀬戸内地域の観光関連事業者に対する経営支援や事業支援、および「せとうち観光活性化ファンド（総額98億円）」に関する事業を実施しています。
■KDDIの取り組み
KDDIは、これからも事業を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み続けるという決意をこめ、2030年を見据えたKDDIのSDGs「KDDI Sustainable Action～私たちの『つなぐチカラ』は、未来のためにある～」を策定しました。社会課題をリスクとして捉えるだけでなく、KDDIならではの強みを生かしたチャンスと捉え、５GやIoTなどを活用した地方創生や、途上国における低廉で高品質な通信サービスの提供など、事業として利益をあげながら、さまざまな社会課題の解決を図ります。
■KDDIの地方創生
KDDIは、SDGsの達成に向け、事業を通じて解決する社会課題の一つとして、地方創生および教育事業に取り組んでいます。人財育成、ICTを活かしたビジネスの知見やファンドを軸にした地域企業の
サポートに加え、教育における地域格差を解消するための環境整備もあわせて推進していきます。
地域や企業とのパートナーシップにより、サステナブルなビジネスモデルを構築し、課題を継続的に
解決できる「地域の明日」を創っていきます。
(注1) せとうちDMO
瀬戸内ブランドを確立し、地域経済活性化や豊かな地域社会実現を目的とする広域DMO。瀬戸内の魅力を国内外に向けて発信し、瀬戸内への来訪者（交流人口）の増加を図っています。また域内事業者との連携を図り、新しい産業と雇用の拡大を促進し、定住人口の増大につなげる施策を担っています。
(注2) DMO (Destination Management/Marketing Organization)
観光物件、自然、食、芸術・芸能、風習など当該地域にある観光資源に精通し、地域と協同して観光地域作りを行う法人。国内でもこうした役割を担う日本版DMOの設立が各地で進んでいます。
参考：日本版DMOとは（国交省サイト）
(注３)2019年11月18日 ニュースリリース
瀬戸内ブランドコーポレーションとKDDI、瀬戸内エリアの観光産業活性化を目指した包括連携協定を締結
～5Gなどの先端技術活用や、交流・関係人口の創出、拡大支援を通じて持続的成長を推進～