日本テレビ、農林水産省より「農山漁村振興への貢献」を認定

　日本テレビ放送網株式会社（以下「日本テレビ」）は、農林水産省が実施する「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」を取得しました。

　本制度は、農林水産省が今年度から開始した、企業による農山漁村の課題解決への貢献を国が公的に証明する制度です。食料の安定供給や農林水産業の持続的発展、地域の生活環境維持に寄与し、かつ継続性が見込まれる取り組みが選定対象となります。

　この度、日本テレビが実施している、神奈川県平塚市の農業法人「株式会社いかす」への出資および伴走支援を通じた「持続可能な農業モデルの構築と地域活性化」への取り組みが、その高い社会貢献性を認められ、本制度の証明を受けました。

■ 取組の背景と目的

　現在、日本の農山漁村は高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増加といった深刻な社会課題に直面しています。日本テレビはこれらの課題解決に向け、2022年11月より「株式会社いかす」への出資を通じた支援を開始しました。単なる資金提供に留まらず、取締役の派遣や、「日テレ共創ラボ」の施策として「インパクト測定・マネジメント」を導入することにより、都市住民と農村をつなぐ新しい価値創造を推進しています。

■ 主な取組内容

• 金銭的支援: 出資による「株式会社いかす」の経営基盤強化。

• 人的支援: 日本テレビから取締役1名を派遣し、経営および事業推進をサポート。

• 専門的知見の提供: インパクト測定・マネジメントの実施、およびメディアの強みを活かした番組・コンテンツ連携による情報発信。

• 地域連携: 平塚市と連携し、行政計画に沿った形での地域課題解決を推進。

■ 今後の展望

　日本テレビは今後も、出資企業として「インパクト測定・マネジメントの支援」や「関係人口創出プログラムの拡充」を継続していきます。また、循環型農業モデルの発信を通じて、農山漁村の持続可能な発展と、ウェルビーイングの向上、気候変動の抑制に寄与する企業としての社会的責任を果たしていきます。

■ 「日テレ共創ラボ」とは

　日本テレビが開局70年を迎えた2023年に開始した、皆様と一緒に様々な社会の課題にこたえ、次の時代の体験価値を生み出し「みんながワクワクする未来」を創造するための共創の仕組みです。日テレ共創ラボでは、生活者の近未来の「街ナカ・家ナカ」でのエンタメ体験、「未来社会」「未来世代」への貢献、そして「宇宙」「健康」の5つの共創テーマで活動し、パートナー企業を募集しています。

Webサイト：https://lab.ntvhd.co.jp/

■ 「いかす」の概要

会社名：株式会社いかす

所在地：神奈川県平塚市出繩764番1

代表者：白土 卓志

事業内容：農業生産／農産物宅配／農業スクール／観光農園／農福連携 等

Webサイト：https://icas-organic.co.jp