長野県の学生と企業をつなぐ「UNIBOOST」が始動　誰もが挑戦できる「仕組み」で、信州の採用を変える！

長野県内の部活・サークル(大学・短大・専門学校)のエントリーを開始

株式会社スポンサーズブーストのプレスリリース

株式会社スポンサーズブースト（本社：東京都渋谷区、以下当社）は、株式会社長野放送（本社：長野県長野市、以下NBS）と連携し、長野県内の学生団体と企業をスポンサーという形でつなぐプラットフォーム「UNIBOOST」を開始します。

本プログラムは、一定の条件を満たせば誰もが参加できる仕組みとし、学生には活動資金とキャリア機会を、企業にはこれまで接点のなかった学生層との新たな採用機会を提供します。従来の採用手法に依存しない新たな出会いを創出することで、長野県内の新卒採用を変えていきます。

「挑戦する学生」を募集する特設サイトは4月20日（月）より、オープンしています。

挑戦する学生と長野県内の企業をつなぐ「UNIBOOST」

「UNIBOOST」は、長野県の企業が学生団体（クラブ・サークル等）の活動をスポンサーとして支援し、その過程で関係性を構築するプログラムです。

参加企業（最大50社）は月額50,000円を拠出し、その資金をプールして学生団体へ分配。さらに、プログラム内のイベントでの評価に応じて追加支援（ボーナス）も提供されます。

【学生側メリット】

・参加するだけで活動資金の支援が受けられる

・年2回の企業向けプレゼン機会で追加支援のチャンス

・企業との継続的な接点により、将来の就職活動にも活用可能

【企業側メリット】

・採用サイトでは出会えない学生との新たな接点を創出

・活動を通じて学生の人柄・主体性を把握し、採用ミスマッチを低減

・早期に関係性を構築し、認知向上とブランディングを強化

特設サイトを公開し、学生団体の募集を開始

長野県内の学生団体を対象に、「UNIBOOST」へのエントリーを特設サイトで受付開始。本プログラムは、一定の条件を満たせば誰もが参加可能。伝統工芸のPR、SNS運用、IT技術研究、スポーツ、子ども食堂、起業準備など、活動のジャンルや実績は問わず、「挑戦したい！」という想いだけで、どんな団体も参加できます。

【プログラムの特長】

① 参加するだけで活動資金を獲得

企業からのスポンサー費用をプールし、その一部を参加団体へ分配。部活動・サークルの運営費として活用できます。

② 企業向けプレゼンのイベント（年2回開催）

企業に直接プレゼンできる機会を提供。評価に応じて追加のスポンサー支援（ボーナス）を受けることができます。

③ テレビ放映によるPR機会

活動内容やピッチの様子をテレビで紹介。認知度向上や新入生の加入促進にもつながります。

※ 番組の構成上、全ての団体を紹介できません。

■ 募集対象：長野県内の大学・短大・専門学校に通う学生団体（5名以上・団体規約あり）

■ 定　員：最大50団体（応募多数の場合は選考あり）

■ 募集期間：2026年4月20日（月）〜6月30日(火)

■ エントリー：https://www.nbs-tv.co.jp/program/uniboost/

＜参考資料＞

地方企業の採用難と若者流出

【首都圏への若者の集中】

総務省の住民基本台帳人口移動報告(2025年結果)によると、東京圏は11万2738人の転入超過で、年齢別にみると20～24歳が最も多く（８万443人）、次いで25～29歳（２万3546人）で、若者の首都圏への流出が顕著となっています。

【長野県で加速する若者の県外流出】

長野県の毎月人口異動調査によると、2025年度中の長野県の人口は200万人を割り込み、年間で1万6,235人減少、しかも24年連続の減少を記録しました。また、2023年度の社会増減を年代別にみると、就職期である 20～24 歳の転出超過が最も大きく、男女合わせて約2600人の減となっています。特に女性の転出超過が男性の約2倍と深刻な状況です。

【地方企業の採用難】

地方の企業の多くは、「企業の知名度不足」や「学生との接点不足」などを背景に、採用活動の母集団形成が難しい状況が続いています。学生の都市部志向が強いことにより、地域企業の魅力や就職機会が十分に理解されていないことが、地方での就職の機会損失につながっています。

SPONSORS BOOSTの実績

当社は、企業が大学の部活に対して、小口でスポンサー出資ができるサービス「SPONSORS BOOST」を展開しています。「SPONSORS BOOST」は、企業が応援したい部活に対して小口支援することで、企業が部活の学生と早期接点が持つことが出来、採用にも活用できるサービスです。部活動支援を通じて企業ブランディングと学生接点を創出する新しい採用モデルとして、全国で導入が進んでいます。