ヤマハ株式会社のプレスリリース
2027年1月から公立小学校10校にリコーダーを用いた音楽教育を試験導入
ヤマハ株式会社（以下、当社）の中東・アフリカ地域における販売子会社であるYamaha Music Gulf FZE(ヤマハ・ミュージック・ガルフ)は、2026年10月30日に、モーリシャス共和国（以下、モーリシャス）の公教育における音楽教育の普及と質の向上を目指し、モーリシャス教育・人材省（Ministry of Education and Human Resource、以下、モーリシャス教育省）と協力覚書を締結しました。
左から モーリシャス教育省Senior Chief Executive シャクンタラ・デヴィ・グジャドゥ-ル=ノウブス氏、マヘン・グンガパーサド大臣、駐モーリシャス日本国特命全権大使 菅 正広氏、ヤマハ・ミュージック・ガルフ社長 丹羽 邦大
署名式には、駐モーリシャス日本国特命全権大使 菅 正広氏が臨席しました。菅大使は、本取り組みを通じて子どもたちが音楽的な可能性を発見し、創造性を育む機会が広がることへの期待を述べるとともに、モーリシャス教育省の教育的リーダーシップとヤマハの音楽教育に関する専門性や経験が、同国の音楽教育の発展に向けた基盤となるとの考えを示しました。また、モーリシャス教育省のマヘン・グンガパーサド大臣は、学校教育に音楽を取り入れることは児童の全人的な発達にとって重要であり、今回のプロジェクトは、子どもたちが音楽教育に触れる機会を広げ、創造性や音楽的な可能性を伸ばすための重要な一歩であると述べました。
モーリシャスでは国定カリキュラムにおいて、コミュニケーション力や思考力、自ら学ぶ力などの21世紀型コンピテンシーの育成を掲げています。こうした教育方針と、音楽教育を通じて子どもたちの協調性、創造性、自己表現力、コミュニケーション力や主体性などを育む、当社の「スクールプロジェクト」の目指す方向性が共通していることから、このたびの覚書締結にいたりました。今後、公立初等学校10校の小学3年生・4年生、約775名の児童を対象に、リコーダーを用いた音楽教育を2027年1月から1年間、試験導入する予定です。モーリシャスの目指す教育方針に寄り添い「すべての子どもたちへの質の高い全人的教育の提供」の実現に向けて、音楽を通じたペアワークなどの協働活動や探究活動を多く取り入れた「主体的・対話的で深い学び」を実践していきます。また、モーリシャス教育省とともにパイロットプロジェクトの評価を行いながら、初等教育における音楽教育の普及と質の向上を推進していきます。
モーリシャス教育省 音楽担当官Dr D. Pentiah-Appadoo（D. ペンティア＝アパドゥー氏）のコメント
今回のパートナーシップを通じて、世界の共通言語と言われる音楽が、教育においていかに大きな力を発揮しうるかを実感しています。この取り組みは、教育とは学力だけでなく、すべての子どもたちの創造性、自信、規律、そして全人的な発達を育むものであるという我々の共通の考えを反映したものです。音楽が教育とウェルビーイング、文化とコミュニティ、そして子どもたちの願いと未来の可能性をつなぐ、より強い架け橋になることを願っています。
スクールプロジェクトについて
当社は、「世界中の子どもたちが音楽を通じてこころ豊かな人生を送れる平和な社会の実現」を目指し、2015年より新興国を中心に「スクールプロジェクト」を展開しています。本事業では、各国の政府教育機関と連携し、カリキュラムの構築支援や指導者の育成、楽器や教材の販売・提供を通じて、公教育における音楽教育の普及を推進しています。昨今、社会の多様化や不確実性の高まりを背景に、OECD（経済協力開発機構）が提唱するキー・コンピテンシー（主体性や協働性など）やウェルビーイングの重要性が高まっています。当社は音楽教育を通じて、自己表現力や共感力といった「生きる力」を育む機会を提供することで、社会価値の創出と事業成長の両立を図り、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。これまでに10か国で累計505万人（2026年7月末時点）の子どもたちに、音楽や楽器演奏を楽しむ機会を提供してきました。
関連リンク
https://www.yamaha.com/ja/stories/culture/school-project/
ヤマハ 企業情報サイト/ニュースリリース
https://www.yamaha.com/ja/news_release/
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