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①【38年ぶり紅白出場の小室哲哉氏元取締役のワイハウ社(3823)につき】② 同社前代表、現トライアイズ(4840)代表(大株主)岩尾俊兵氏発信(風説の流布法的該当可能性)への公開質問⑴【⑴/全⑷】 | エンタメラッシュ

①【38年ぶり紅白出場の小室哲哉氏元取締役のワイハウ社(3823)につき】② 同社前代表、現トライアイズ(4840)代表(大株主)岩尾俊兵氏発信(風説の流布法的該当可能性)への公開質問⑴【⑴/全⑷】

株式会社 WISE PROPERTIESのプレスリリース

「通期予想は完全黒字化」(適時開示:営業赤字予想と矛盾)等、適時開示と違う内容のX投稿10件超は全て企業価値を大きく見せる方向。就任後5か月で該当X投稿直後にストップ高7回。一部投稿はご自身が削除済。

【お問合せはi-tokyo+wp@contact-gr.com、末尾に添付のLINEQRコードにてお願いします】

※ワイハウ社(3823)の株主向けに、適時開示の原本を場面ごとに並べたウェブサイト;
「ワイハウ(3823)株主のための検証資料室」:

https://kaiji-kensho-3823.netlify.app/ ※当社が開示したものではありません。

画像5 ウェブサイト「ワイハウ(3823)株主のための検証資料室」の入口の画面

※本リリースの全文と、本文で触れた資料・URL の一覧、岩尾氏の投稿(ご本人による削除済みを含む)の画面は、以下で全て閲覧可能:

https://wise-properties-notice.netlify.app/release-20261115

※以下の画像は当該HPの抜粋。

■公開質問に至った経緯

・岩尾氏は、2026年11月2日「当社側が真っ当な話し合いを拒否」とX投稿。当社は同月8日、岩尾氏と植頭隆道取締役(監査等委員)に、衆目の集まる生配信も可とする協議の場を、20以上の日時を示して内容証明郵便で提案。期限までに返信はなかった。同年10月30日のX上での対話の申入れも、スパムとして報告されブロックされた。

・そのため、上記の協議の場でお尋ねする予定であった事項を、公開質問とする。当方は、トライアイズ社が所有する不動産を賃借して旅館業を営む、同社の取引先でもあり、取引先のデューデリジェンスを兼ねた質問である。

■本リリースについて(全4部の第1部)

・当社は、株式会社トライアイズ(東証スタンダード 4840、以下「トライアイズ社」)と、同社の代表取締役社長 岩尾俊兵氏への公開質問を、全4部に分けて行う。本リリースは、その第一弾(第1部)である。

【第1部】岩尾氏が2024年11月28日から2025年7月14日まで代表取締役社長を務めたTHE WHY HOW DO COMPANY株式会社(東証スタンダード 3823、以下「ワイハウ社」)から元取締役の小室哲哉氏への貸付け(①)と、「岩尾氏のXの投稿」と「有価証券報告書・適時開示の内容」の食い違い、矛盾(②)を、お尋ねする。

【第2部】当方に対する刑事告訴受理をめぐる岩尾氏のXの投稿の矛盾と、「警察関係者」と係争をめぐる発信(③〜⑥)について、お尋ねする予定である。

【第3部】第17回新株予約権と岩尾氏の株式取得資金、植頭監査等委員・社外取締役から長田雄次氏に連なるファンド関連人脈(⑦⑧)について、お尋ねする予定である。あわせて、ワイハウ社が、元「タッキー&翼」で株式会社TOBE 代表取締役の滝沢秀明氏が大株主である会社の株式取得に向けた基本合意を適時開示していることについてもお尋ねする予定である。

【第4部】ワイハウ社での南壮栄氏への新株予約権の譲渡(実勢価格の9,200分の1での譲渡、ブラックショールズモデルにて試算)と関係者のつながり、反社会的勢力との関係の有無、元取締役の小室哲哉氏への貸付金のその後(⑨〜⑪)について、お尋ねする予定である。


・本リリースは、上場企業のファイナンスに関する事項、トライアイズ社の適時開示等公式書類、及び代表者ご本人のX投稿で構成されており、PR TIMES 社の削除基準には当たらないことを確認しております。それでも削除される場合に備え、利害関係者及びワイハウ社株主の皆様には、本リリースと、本リリースに記載の URL の頁を保全していただけましたら幸いです。なお、PR TIMES 社の定める削除の理由に該当しないこと、並びに、民法第709条(不法行為による損害賠償)及び刑法第230条(名誉毀損)との関係でも、刑法第230条の2第1項(公共の利害に関する場合の特例)の公共性、公益性、真実性の3点を満たすことなどを、複数の弁護士と多方面から確認済。

※これ以上不公正なファイナンス(もし存在すると仮定した場合)による被害者を増やさないための公益性、上場企業の適時開示等の公表された事実に基づく公共性、そして、適時開示等の内容が真実であるならば本リリースも当然に真実であるという真実性の3点(それらを含むがそれらに限らない)を、既述の通り担保しています。

※当方及び当方関係者はワイハウ社、トライアイズ社の株式の売買をしておらず、今後もする予定はありません。


■【1】ワイハウ社から、元取締役の小室哲哉氏への2億3,500万円の貸付けほか

・【事実】ワイハウ社の有価証券届出書(2023年10月24日):「興和からの調達資金を使用して、一旦Pavilions株式会社を通じて小室哲哉氏へ資金を貸し付けることを口頭で合意いたしました。」「⑦小室哲哉氏への貸付金235百万円(小室哲哉元取締役個人の借入の返済を資金使途とする。)」と記載

・【事実】ワイハウ社の有価証券報告書 第21期によれば、岩尾氏の在任期間を含む2024年9月1日から2025年8月31日までの小室氏からの資金の回収は69,536千円で、2025年8月31日現在の貸付金の残高は81,043千円である。

・【事実】ワイハウ社は、岩尾氏の名義の2025年1月15日の適時開示で、「小室哲哉氏がプロデュースする伝説のステージ」を公表

・【事実】小室氏が所属する音楽ユニット「TM NETWORK」(TMN)が第77回NHK紅白歌合戦に38年ぶりに出場することを、NHKが2026年11月13日発表。

【お尋ね①-1】岩尾氏は、ワイハウ社の代表取締役社長として、小室哲哉氏への貸付金の管理と回収に、どのように関与したか。

・【滝沢秀明氏(元タレント・株式会社TOBE 代表取締役)が大株主である会社につき】ワイハウ社は、2026年11月2日の適時開示「株式会社Hanabee の株式取得(子会社化)に向けた基本合意書の締結に関するお知らせ」で、基本合意書の締結を公表した。同適時開示は、同社の大株主及び持株比率を「山本 元 80.0%、滝沢 秀明 20.0%(2026 年9月30 日現在)」と記載している。

※上記の出典(有価証券届出書・有価証券報告書・適時開示の該当箇所)は、こちらに掲載:https://wise-properties-notice.netlify.app/release-20261115#q1

■【2】岩尾氏の発信と、適時開示・有価証券報告書の内容の食い違い、矛盾など(8つ)

・岩尾氏のXの投稿には、トライアイズ社の有価証券報告書・半期報告書・適時開示と異なる内容が、繰り返し出てくる。当社が確認した内容のうち、以下に事例として8つの投稿を示す。
・【事実】岩尾氏が、適時開示と異なる内容のX投稿(後に自ら削除した投稿を含む)を行った直後に、トライアイズ社の株価は、7回ストップ高で終わり、ほかに5回、前の取引日の終値比で6%以上の大幅な上昇となった(画像9)。

1.【岩尾氏X投稿】(2026年5月14日15時41分):「東証グロース上場のブランディングテクノロジーさまとのディールにより、当社は1.45億円の特別利益が発生し、通期予想は完全黒字化、数年ぶりの復配を予定しております。」

 →【適時開示】(同日の「第2四半期業績予想及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」):通期の修正予想は、売上高1,416百万円、営業利益△22百万円、経常利益△5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益104百万円である。

2.【岩尾氏X投稿】(同日16時14分):「第2四半期は営業・経常・最終すべて黒字化かつ1億超の業績上方修正、通期は最終黒字予想かつ1億超の業績上方修正です。」

 →【適時開示】(同じ適時開示):第2四半期(累計)の予想は、営業利益が97百万円から94百万円へ、経常利益が132百万円から129百万円へ下がり、上がったのは親会社株主に帰属する中間純利益(103百万円から210百万円)である。

3.【岩尾氏X投稿】(2026年6月4日13時26分):「運転資金も年1〜2億の会社だということです。」

 →【有価証券報告書】(第31期):販売費及び一般管理費は393百万円、「営業活動の結果支出した資金は849百万円(前期は187百万円の支出)となりました。」

4.【岩尾氏X投稿】(2026年8月12日17時34分):「昨年度一年間の最終(6億以上の赤字)から見ても最終損益は大幅に黒転&改善しており」

 →【有価証券報告書】(第31期):「最終的には423百万円の親会社株主に帰属する当期純損失」(岩尾氏の代表着任後の成果、伸び率を大きく見せる方向)

5.【岩尾氏X投稿】(2026年8月26日15時39分):「売上は直近は180〜220億規模、EBITDAは7〜8億です。」

 →【適時開示】(同日の「株式会社LIMNO の株式取得に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」):LIMNOの売上高は直近期の2025年9月期16,804百万円

6.【岩尾氏X投稿】(同日15時53分):「有価証券報告書に記載している通り、我々の自前資金(借入無しで投資可能な資金)は約50億円。」

 →【有価証券報告書】(第31期):「自前資金」「約50億円」の記載はなく、現金及び預金は3,293百万円(2025年12月末)である。半期報告書 第32期(2026年6月30日現在)は「当中間連結会計期間末において2,712,140千円の現金及び預金を保有しており」との記載。

 →【事実】2026年8月31日に適時開示された不動産の売却3件(計1,950百万円)の引渡しは、いずれも2026年8月31日以後で、この投稿の日(2026年8月26日)には済んでいない。2026年9月30日の現金及び預金は3,564,179千円である(第3四半期決算短信)。

7.【岩尾氏X投稿】(2026年8月30日19時12分):「成長性が具体化すると下限3.6倍=グロース株平均、最頻値7.2倍=GENDA、SHIFT、技術承継機構の平均、最大50倍=大学発ベンチャー平均と見ていましたが」。9分後の投稿では「最大43.4倍」と訂正。

 →【適時開示】(2026年4月15日「中長期成長戦略「TRIiS2.0」発表のお知らせ」):「5年後に定着しているトライアイズのPBRは3.6〜6.1.倍を中核レンジ、7.5倍を上限参考帯として予測」(岩尾氏X投稿の訂正後の数値でも5.8倍の誤差)。

8.【岩尾氏X投稿】(2026年6月19日15時39分):「この度、特別利益7600万円を生み出し、業績予想を純利益1.5億円へと、約1.5倍に上方修正しております。」。同日15時48分の投稿では「これで私が就任後2.5ヶ月で作った特別利益は計2.2億円になります。」と書いている。

 →【適時開示】(同日の「特別利益の発生及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」、第3四半期決算短信):この特別利益は、元代表取締役との訴訟の控訴審判決(2026年6月17日)で第1審判決が維持されたことによる、新株予約権戻入益62百万円と賠償金14百万円である。訴えの提起と第1審判決は、岩尾氏の社長就任(2026年3月26日)より前である。

※上記1〜8の各投稿の画面と、適時開示・有価証券報告書の該当箇所(出典)は、こちらに全て掲載:https://wise-properties-notice.netlify.app/release-20261115#q2

■【3】すべてトライアイズ社の企業価値を実際よりも高く誤認させる方向

・【事実】当社が確認した範囲では、上記1〜8はいずれも、トライアイズ社の業績、資金又は規模を、適時開示・有価証券報告書の内容より良く、又は大きく見せる方向のものであった。

・仮に、これらが単純な誤りで、企業価値を大きく見せる方向にも小さく見せる方向にも同じ確率で外れるとすれば、上記【2】の1〜8と下記【4】(画像9)の投稿の計12件以上が、すべて企業価値を大きく見せる方向にそろう確率は、2分の1の12乗で約0.024%(4,000分の1)以下である。


■【4】発信の直後の株価と、岩尾氏の持ち株

・【事実(再掲)】岩尾氏が、適時開示と異なる内容のX投稿(後に自ら削除した投稿を含む)を行った直後に、トライアイズ社の株価は、7回ストップ高で終わり、ほかに5回、前の取引日の終値比で6%以上の大幅な上昇となった(画像9)。

【お尋ね②-6】岩尾氏社長就任後、わずか7カ月半の間に12回もこのような事象がトライアイズ社の企業価値を大きく見せる方向のみで偶然に起きていることは通常では考えにくいが(当該が偶然の場合、起きる可能性は4,096分の1)、上場企業トライアイズ社としての回答を求める。

・【事実】このうち2026年5月29日は、岩尾氏が、取引時間中の11時27分に「先ほど、トライアイズ(4840)の変更報告書(大量保有報告書の変更)を提出いたしました。保有割合が8.18%と、2.18%の増加をしたためです。」と投稿した日である。同日の変更報告書によれば、増加分は、同日に割り当てられた有償ストックオプション(新株予約権252,700株分。取得資金は51千円)であり、株式は498,000株のままである。この投稿に、新株予約権であることは書かれていない。

・【事実】岩尾氏は、代表取締役社長であり、大株主でもある。社長就任の前日に、取得資金の全額を長田雄次氏が関係する法人より借り入れて、同社株式498,000株(6.00%)を取得し、その全部に質権を設定することを貸し手と合意している(画像9。岩尾氏の大量保有報告書)。株式の取得の経緯は画像9のとおり(詳しくは第3部にて)。

■【5】消された投稿

・【事実】当社の記録では、岩尾氏がトライアイズ社の代表着任日、2026年3月26日以後に削除した投稿・返信投稿は18件(2026年11月16日時点)。

・【事実】ワイハウ社の代表者時代(2024年11月28日〜2025年7月14日)の投稿、返信は、当社が確認できただけで合計273件(投稿203件・返信70件)、ご自分で削除されたのが273件、つまり全投稿をご本人が削除している。

・【事実】2026年9月4日の2つの投稿(「差押え」と書いた17時21分の投稿と、「太鼓判」と書いた19時03分の投稿。第2部で詳しくお尋ねする)は、閲覧がそれぞれ約1万回、5,173回に達した後、いずれも岩尾氏ご本人により24時間以内に削除された。上記【2】の1〜8の投稿は、2026年11月16日時点で、削除も訂正もされていない。

■事実及び客観的な推察と、第1部のお尋ね事項

・【弁護士による客観的な推察(2名の弁護士にオピニオンレター作成を依頼)】トライアイズ社は、適時開示の内容を引用して発信する代表者のXアカウントを、たびたび用いている。岩尾氏のXの投稿は、トライアイズ社の発信でもある。大口の株主でもある上場企業の代表取締役が自ら、適時開示と異なる内容を、会社の企業価値を大きく見せる方向限定で発信することは、トライアイズ社の企業価値を投資家及び既存株主に過大に誤認させ得るものであり、金融商品取引法第158条(風説の流布・偽計)その他の、民事及び刑事の問題に当たる可能性があると、推察されうる(弁護士のオピニオンレター及び弁護士による証券取引等監視委員会関係者ヒアリング)

・金融商品取引法第158条(風説の流布・偽計)は、有価証券の相場の変動を図る目的をもって、風説を流布し、偽計を用いることを禁じている。


【お尋ね②-1】上記1〜8の食い違いについて、それぞれ、どちらが正しいのかの回答を求める。有価証券報告書・半期報告書・適時開示が誤りであれば、訂正の手続(訂正報告書の提出、適時開示の訂正)を早急に取られるかを、ご回答されたい。この点は東証のガイドライン、金融庁のガイドラインに記載の内容であり、トライアイズ社の法的義務である。

【お尋ね②-2】トライアイズ社は、代表取締役のXの投稿のうち、有価証券報告書・半期報告書・適時開示と異なる内容を、訂正する予定があるか(「はい」又は「いいえ」)。

【お尋ね②-3】これらの投稿が、トライアイズ社の企業価値を投資家と既存株主に実際より大きく見せる方向にそろっていることについて、上場企業としてのトライアイズ社の公式な見解を求める。※偶然のミスで全ての方向性が企業価値を実際よりも大きく見せる方向に揃う可能性は4,096分の1以下である。

【お尋ね②-4】本リリースで示した岩尾氏のXの投稿が、金融商品取引法第158条(風説の流布・偽計)その他の民事及び刑事の問題に当たる可能性について、上場企業としてのトライアイズ社の公式な見解を求める。

【お尋ね②-5】上記8の投稿について、適時開示と異なる内容を投稿した理由の回答を求める。また、2026年5月29日の投稿(上記【4】)に、保有割合の増加分が新株予約権(有償ストックオプション)であることを書かなかった理由の回答を求める。

■ワイハウ社とトライアイズ社の株主及び利害関係者の皆様へ

・当社は、東京証券取引所、証券取引等監視委員会等への正式なお問合せの前に、トライアイズ社のご意見を伺い、あわせて両社の株主の皆様のご意見を募ります。ワイハウ社又はトライアイズ社の株式を過去に取得された方、現在も株主である方、その他、利害関係者の方は、ご関係を記して、ご意見と情報を下記の電子メールでお寄せいただきたい(匿名可)。株主専用ページへのパスワードの交付の代行を致します。(ワイハウ社当該HP公開者と連携します)

i-tokyo+wp@contact-gr.com


■トライアイズ社のご回答の期限と方法

・第1部のお尋ねへのご回答と見解は、2026年11月20日(金)午後2時までに、電子メール(i-tokyo+wp@contact-gr.com)で求める。既述の東証等のガイドラインに抵触の場合は訂正が法的義務でもありますので、その点も取引相手としてもきちんとお答えください。

・2026年11月20日(金)午後2時までにご回答がない場合、または「法廷の場で決着をつける」等の、「当方が真っ当な話し合いを拒否」しているとのX投稿と矛盾するご回答の場合は、当該矛盾に対するトライアイズ社の説明を求めます。

■権利の留保

当社は、これらの投稿と適時開示について、トライアイズ社及び同社の役員の責任(金融商品取引法第158条(風説の流布・偽計)、同法第197条第1項第5号(罰則。10年以下の懲役(拘禁刑)若しくは1,000万円以下の罰金、又はその両方が科される。財産上の利益を得る目的(大株主等の買い煽り方向の風説の流布)の場合は、同条第2項第1号により量刑がさらに重くなる)、民法第709条(不法行為による損害賠償)、会社法第350条(代表者の行為についての損害賠償責任)、会社法第429条第1項(役員等の第三者に対する損害賠償責任))を含め、本件に関する一切の権利を留保する。

■免責事項

本プレスリリースの内容は、公共性、公益性及び真実性の観点から、当方が信頼できると判断した一次情報を中心とした情報をもとに構成しておりますが、その正確性・確実性を当方が保証するものではありません。

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社WISE PROPERTIES

メール:i-tokyo+wp@contact-gr.com

お問合せはLINEでも承ります。

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