株式会社日経ＣＮＢＣのプレスリリース
株式会社日経CNBC（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：竹之内源市、以下「日経CNBC」）は、2023年3月3日（金）に放送した特別番組「World Watch『激化する米中摩擦 現状と今後の展望は？』」のアーカイブ（VOD）動画の無料公開を開始しました。
日経CNBC経済解説委員長の直居敦が日本総合研究所の呉 軍華（ウ・ジュンファ）氏にインタビューを行った特別番組を、期間限定で無料公開いたします。
https://markets.nikkei-cnbc.co.jp/watch/vod/43972
-
3月3日(金)放送「World Watch『激化する米中摩擦 現状と今後の展望は？』」概要
「偵察気球」飛来と米軍による撃墜、ロシアのウクライナ侵攻への中国の対応などを巡り、米中摩擦の行方が懸念されている。それぞれに国内世論を意識しなければならない事情を抱える米中は、摩擦の一段の激化が避けられないのか。
長年にわたり、中国経済や米中外交関係を研究、分析してきた日本総研の上席理事、呉 軍華氏をゲストに迎え、米中摩擦の現状と今後の展望を聞いた。
-
厳しい状態が続く、米中関係の現状をどうみるか？
現在の米中関係を表すと「冷和」。戦争に向かっている「冷」の部分もあれば、平和の「和」も残っている。
※呉 軍華氏が「冷和」というコンセプトを具体的に文字にしたのは2015年。日本の「令和」とは無関係。
-
「冷和」状態の米中、「冷戦」時代の米ソとの違いは？
「新冷戦」とも言われる今の米中関係「冷和」は、かつての「冷戦」と違う部分もあれば同じ部分もある。「和」があるから「冷戦」よりはましということではなく、「冷戦」の米ソ関係の時代よりも衝突のリスクが大きい、あるいは衝突した際の代価も大きいと思われる。
「冷戦」にはなかった文明の衝突といった側面や、経済を中心とした「和」（相互依存の関係）があるため、本格的に対峙をした際には「和」を切り離さなければならないなど、デカップリング（分断）の過程が発生する。また、冷戦下では東西というブロック分けがされており、代理戦争によって直接衝突を回避してきた側面があった。現在はブロック化がされておらず、いざ衝突となる際は直接衝突となる可能性が高く、衝突した場合のコストもより甚大となる。
【冷戦】
本質：価値観・制度の競争
動機：共産主義陣営の拡大阻止
特徴：ブロック化
方法：封じ込めによる浸食抑制 ⇒ 代理戦争による直接衝突を回避
【冷和】
本質：価値観・制度の競争＆「文明」の衝突
動機：飲み込まれる恐怖
特徴：非ブロック化
方法：デカップリングによる「和」の排除が不可避 ⇒ 代理戦争による直接衝突の回避が難しい
-
米中関係、米国内での認識と「冷和」に至る動きは？
2009年ころ（オバマ政権後半）から、それまでのアメリカによる対中政策が良かったかについての議論が盛んになっていた。2015年ころには一般の米国民の間でも同じような議論が出るようになり、（呉 軍華氏は）アメリカサイドから見た米中関係が変わったと考え、「冷戦」ではなく「冷和」が適切な概念であると考えるに至った。ただし、そのころは衝突を意識する米国民はほとんどいなかった。
トランプ政権の発足後、対立の構造が分かりやすい形で見え始め、バイデン政権となり衝突のリスクが一段と高まってきた。トランプ時代の初期に起こった貿易戦争のみで収束していればよかったが、現実にはその後デカップリングが一段と進んでしまっている。
-
（明るい未来は簡単に想像できそうにない？）米中関係の今後の展望は？
短期的な視点では、今はまだ双方とも衝突を回避したい
という点でコンセンサスが取れている。
・米国：「ガードレール」偶発的な衝突を回避する方法を模索
・中国：「闘而不破」（とことんまで）闘いはするものの破局は避ける
中期的な視点では、デカップリングが進み「一つの地球・二つの世界」
に移行するか、あるいは衝突に至るか。その過程では摩擦や偶発的な衝突が繰り返されることは避けられないのではないか。
-
近未来（中期）を想定する際の、注目すべきキーファクターは
近未来（中期）の米中関係を規定するキーファクターは３つあり、「デカップリング」「偶発・突発事件のハンドリング」「内政の成り行き」
があげられる。
【聞き手】
日経CNBC 経済解説委員長 直居敦
日本経済新聞社に入社後、証券部、日経マネー編集部、ＮＱＮなどを経て2006年から日経CNBCに。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
番組映像は期間限定で無料公開しております。
https://markets.nikkei-cnbc.co.jp/watch/vod/43972
◆無料時間：2023年3月3日(金)～2023年3月31日(金)
-
「日経チャンネルマーケッツ」 入会終了について
新サービス「日経CNBC online」の開始に伴い、「日経チャンネルマーケッツ」（月額税込990円）への入会受付は2023年3月31日付を以て終了となります。
「日経CNBC online」について、詳しくは https://www.nikkei-cnbc.co.jp/202301_lp/
-
【日経CNBCについて】
日経CNBCは、日本経済新聞社と米国４大ネットワークのひとつNBCの関連会社CNBCが中核になって1999年10月に開局したマーケット・経済専門チャンネルです。ボーダレス化が進む世界経済の迅速かつ正確な経済・マーケット情報を24時間ノンストップで提供しています。日本をはじめとして、米国・ヨーロッパ・アジアの情報を発信し、日本最強のマーケット・経済専門チャンネルとして高い評価を得ています。2012年にはインターネットで放送内容を配信する「NIKKEI Channel <Markets>（日経チャンネルマーケッツ）」も開設しました。2023年4月、「日経CNBC online」をリリース予定です。
https://www.nikkei-cnbc.co.jp/
