日本テレビのプレスリリース
今年、開局70年を迎えた日本テレビグループは様々な社会の課題にこたえ、次の時代の体験価値を生み出すために「社会的インパクト（影響）を生み出すチャレンジ」などを創出する「日テレ共創ラボ」の活動を行っています。社会的インパクトの測定やマネジメントに関する手法を研究・実践する試みの中で、2022年に日本テレビグループの仲間入りをした「いかす」の社会的価値を可視化し推進していくための取り組みを、ケイスリー株式会社（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長 幸地正樹、以下「ケイスリー」）の協力のもとで開始し、今回、「いかす」の「ソーシャルインパクト宣言」を公開しました。
「いかす」は農薬や化学肥料を一切使用せず、主に緑肥を活用することで「人と地球にやさしい」有機農業を推進しています。その社会的インパクトを可視化し、経営判断や内外のステイクホルダーとのコミュニケーションへの活用や、より一層の社会的インパクトの創出に向けて「日テレ共創ラボ」も一緒に取り組んでいきます。
ロジックモデル
まず始めに、「いかす」の事業活動を通じて社会的インパクトが創出されるまでの道筋を構造的に示す「ロジックモデル」を、ケイスリーの支援を受けて作成しました。
指標の設定
次に、「ロジックモデル」における「アウトカム（成果）」の中から、特に重要だと思われる項目を７つ選び、社会的インパクトを可視化するための指標を設定しました。各指標には目標を定め、現状とのギャップを確認しながら、取るべきアクションを判断していきます。
具体的には、例えばアウトカムの①や③について、それぞれ以下のようなことを考えています。
❶ おいしい有機野菜を食べ続ける人が増える
「おいしい有機野菜」の定義をすることから始めました。そして、その野菜を食べる人や機会が増える施策を実施していきます。「いかす」とそのパートナーの野菜出荷量を定期的に計測することで検証していきます。
❸ わくわくおいしい有機農業が広がっていく
「いかす」がメインで展開している神奈川県平塚市での野菜の有機農業比率（野菜の全耕地面積に占める有機農業の耕地面積の比率）を可視化することで、その広がりを示したいと考えています。
現状では、全国では0.6％(※1)のところ、平塚市内の野菜では、2％程度（※2）（このうち、約半分が「いかす」とパートナー）と推測しています。いずれは自治体とも連携するなどして、より客観性が高い数値として可視化していきたいと考えています。
今後については、毎年、各指標を確認し、社会的インパクトの進捗状況を把握しながら、事業の改善を続けていきます。また、社会情勢や経営環境などを踏まえて、ロジックモデルや指標の見直しも適宜行っていきます。
ソーシャルインパクト宣言
最後に、「いかす」が、社会的インパクトの測定・マネジメントを通して、社会にとって必要とされる存在であり続けるために、ソーシャルインパクト宣言を行いました。
「日テレ共創ラボ」では、今後も社会的インパクトの可視化やマネジメントについて研究・実践し、ソーシャルスタートアップ企業などとの“共創”に取り組むことで社会に貢献していきます。
※1)農林水産省「有機農業をめぐる事情」
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/attach/pdf/meguji-full.pdf
※2）農林水産省「平塚市詳細データ」をもとに「いかす」が算出
https://www.machimura.maff.go.jp/machi/contents/14/203/details.html
日本テレビHDの概要
会社名 ： 日本テレビホールディングス株式会社
所在地 ： 東京都港区東新橋一丁目6-1
代表者 ： 石澤 顕
事業内容： 株式等の所有を通じて企業グループの統括・運営等を行う認定放送持株会社
Web ： https://www.ntvhd.co.jp/
日テレ共創ラボとは
日本テレビが開局70年を迎えた2023年に開始した、皆様と一緒に様々な社会の課題にこたえ、次の時代の体験価値を生み出し「みんながワクワクする未来」を創造するための共創の仕組みです。日テレ共創ラボでは、生活者の近未来の「街ナカ」「家ナカ」でのエンタメ体験、「未来社会」「未来世代」への貢献、そして「宇宙」の5つの共創テーマで活動し、パートナー企業を募集しています。
Web ： https://lab.ntv.co.jp/
いかすの概要
会社名 ： 株式会社いかす
所在地 ： 神奈川県平塚市諏訪町12-15
代表者 ： 白土 卓志
事業内容： 農業生産・農産物宅配・農業スクール・観光農園
Web ： https://www.icas.jp.net
ケイスリーの概要
会社名 ： ケイスリー株式会社
所在地 ： 沖縄県那覇市字与儀86
代表者 ： 幸地 正樹
事業内容： 行政、企業、NPO及び金融機関などあらゆる団体が社会課題解決を目的とした意思決定をするための支援を行う。主に社会的インパクト・マネジメントやインパクト投資、成果連動型民間委託（PFS）などの手法を中心とした「社会価値共創部」と、沖縄の社会課題解決を目的とした地域特化の「沖縄かふう共創部」がある。
Web ： https://www.k-three.org/
以上
