一般財団法人 創発プラットフォームのプレスリリース
（財）創発プラットフォーム（東京都港区 代表理事 安延申）は、コロナ禍における様々な政策課題についての調査研究や支援活動を行っております（https://www.sohatsu.or.jp/）。
新型コロナウイルスの、緊急事態宣言は全都道府県において解除されました。しかし、第二波、第三波の到来は依然として危惧されていますし、検査体制の整備やワクチン・治療薬の開発にも不安が残ります。経済の落ち込みは、戦後類を見ないレベルとなっており、今後、どうこれを回復させていくかという難題は深刻です。これらの課題への取り組みは、
今後の大きな政治、行政への挑戦であり、いま、我々にとって何が課題か、それにどう取り組むべきかを当財団が主宰して、政・学・民の論客の方々に集結していただき、ＬＩＶＥ配信でお届けします。
【出演者】
自由民主党 衆議院議員 石破茂 氏
公明党 衆議院議員 岡本三成 氏
国際政治学者 三浦瑠麗 氏
投資家 村上世彰 氏
双日総合研究所 チーフエコノミスト 吉崎達彦 氏
（財）創発プラットフォームは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う様々な政策や経済の課題について、調査研究や募金や家庭や中小企業に対する支援活動を行っております。
創発プラットフォーム ：https://www.sohatsu.or.jp/
創発プラットフォームのコロナ対策支援 ：https://www.sohatsu.or.jp/?page_id=363
創発プラットフォームのコロナ調査 ：https://www.sohatsu.or.jp/?p=339
今回は、新型コロナウイルスの緊急事態宣言は全国で解除されましたが、他方、現状では以下のような課題・懸念が残っていると言わざるを得ません。
各種の発表データなどを見ると、日本の感染率、或いは、抗体保有率はかなり低い状況であると推察され、逆に言えば、第二波、第三波襲来の懸念はぬぐい切れません。そうした目で見た時に、今回問題となった、対策の前提となった「新型インフルエンザ等対策特別措置法」は、そもそも適切かつ十分な法律であったのか？ 発動の是非や今後の見直しの必要性は？
日本の検査数の少なさは国際的にも話題となる一方、無闇矢鱈に検査数を増やさなかったことが医療を守ったという主張もある。ワクチンや治療薬の開発には時間がかかると考えられる中で、日本はどのような検査体制、検査手段を取っていくべきなのか？
今年１～３月期のＧＤＰが年率３．４％のマイナスとなり、４～６月期は戦後最大の落ち込みも予想される中で、経済の浮揚策は最大の政策課題とも言える。第二次補正予算として「事業規模」全体で100兆円にのぼる政策が決定される一方で、コロナ禍に抗していくための財政や税制の考え方はどうあるべきか、また、民間の自主的な活動である募金やボランティアといった活動を政策の中にどう位置付けていくべきか？「コロナで亡くなる方も経済でなくなる方も同じ命」という命題を経済政策の視点から考えます。
これ以外の多様な論点も含めて、各界の論客に結集して頂き、討議して頂きます。
2020/06/02(火) 16:30〜
「激論!! コロナ第二ステージにどう立ち向かうべきか!?」
ニコニコ生放送
https://live2.nicovideo.jp/watch/lv326199020
【出演者ご紹介】
■自由民主党 衆議院議員 石破 茂 氏
１９５５年２月４日生まれ。鳥取県八頭（やず）郡八頭町郡家（こおげ）出身。
鳥取大学附属小・中学校、慶応義塾高等学校を経て、昭和５４年３月、慶應義塾大学法学部法律学科卒業。慶大２年在学中に、全日本学生法律討論会で第一位。
１９７９年４月、三井銀行（三井住友銀行）入行。
１９８６年７月、旧鳥取県全県区より全国最年少議員として衆議院議員初当選、以来11期連続当選。
内閣では、農林水産政務次官（宮澤内閣）、農林水産総括政務次官・防衛庁副長官（森内閣）、防衛庁長官（小泉内閣）を経て、２００７年に福田内閣で防衛大臣。その後も、下記のように要職を歴任。
２００８年９月～ 農林水産大臣（～２００９年９月）。
２００９年9月～ 自由民主党政務調査会長（～２０１１年９月）。
２０１２年９月～ 自由民主党 幹事長（～２０１４年９月）
２０１４年９月～ 国務大臣 地方創生・国家戦略特別区域担当（～２０１５年１０月）
国会有数の安全保障通であるが、それ以外にも広範な政策に通じ、また、アイドル好き、読書好きの一面も。
■公明党 衆議院議員 岡本三成 氏
１９６５年５月生まれ 佐賀県出身（比例区北関東ブロック）
１９８８年に英国グラスゴー大学留学後、創価大学へ（１９８９年卒業）
１９８９年にシティバンクに入社し、その後、１９９８年に米国ケロッグ経営大学院にて経営学修士号（MBA）を取得。帰国後ゴールドマン・サックス証券に勤務し、２００５年には同社 執行役員となる。
２０１２年 衆議院議員に初当選
２０１７年 外務大臣政務官（～2018年10月） 現在、衆議院議員3期目。
生まれ育った佐賀から、国際金融の最前線で活躍していたが、米国同時多発テロ等も経験して国会議員に。日本の明るい未来と世界平和の構築が政治信条である。
■国際政治学者 三浦瑠麗 氏
1980年10月神奈川県茅ケ崎市生まれ。
東京大学農学部卒業。
東京大学大学院公共政策大学院専門修士課程修了後、同 法学政治学研究科総合法政専攻博士課程修了、博士（法学）
日本学術振興会特別研究員、東京大学政策ビジョン研究センター講師などを経て山猫総合研究所を起こし、代表取締役に就任。
内政が外交に及ぼす影響の研究など、国際政治理論と比較政治を専門とするが、ジェンダー問題など多様な分野で活躍。博士論文を元にした『シビリアンの戦争――デモクラシーが攻撃的になるとき』（岩波書店）でデビューし、近著の旺盛な執筆活動を行い、第18回正論新風賞も受賞。また、「朝まで生テレビ！」、「とくダネ！」、「ワイドナショー」などテレビでも活躍する。
■投資家 村上世彰 氏
１９５９年 大阪府生まれ
灘中学 灘高校を経て東京大学（文科Ⅰ類から法学部）へ
１９８３年 東京大学法学部卒業、同年、通商産業省（現 経済産業省）入省
産業政策局（現 経済産業政策局）、資源エネルギー庁、在南アフリカ日本大使館勤務などを経て、生活産業局サービス産業企画官を最後に通商産業省を退職
１９９９年 M&Aコンサルティングを設立。昭栄（現ヒューリック株式会社）、東京スタイル、ニッポン放送などへの投資を通じて、日本初の「モノ言う株主」として著名に。その後、2006年6月、ライブドア事件に絡みインサイダー取引を行った容疑で東京地検に逮捕され、のちに執行猶予つき有罪判決を受ける。２００７年頃から、拠点をシンガポールに移す。
最近では投資活動のほか、「社会変革の連鎖」をキーワードに各種の社会貢献活動にも注力しており、災害救助・復興支援、子どもや障害児のための各種支援、お金の教育などを実施する団体・組織に資金支援を行っている。
■双日総合研究所 チーフエコノミスト 吉崎達彦 氏
吉崎達彦／1960年富山県生まれ。
県立外山中部高等学校を経て、一橋大学社会学部を卒業。
１９８４年総合商社 日商岩井（現双日）に入社
現在、双日総合研究所チーフエコノミスト。
かんべえの名前で親しまれるエコノミストで、米国などを中心とする国際問題研究家でもある。米国ブルッキングス研究所客員研究員や、経済同友会代表幹事秘書・調査役などを経て2004年から現職。日銀第28代総裁の速水優氏の懐刀だったことは知る人ぞ知る事実。エコノミストとして活躍するかたわら、テレビ、ラジオのコメンテーターとしてわかりやすい解説には定評がある。また同氏のブログ「溜池通信」は連載500回を超え、米国や国際政治ウォッチャー、株式ストラテジストなども注目する人気サイト。著書も多数。
