1年前は6万ドル前後を行き来していたビットコイン。専門家の中でも「来年はアメリカでの大統領選挙もあり、しばらく冬の時代が続くのでは」という意見もありましたが、蓋を開けてみれば現在では約11万ドルという高値をつけています。
そして、このように暗号資産市場を代表するビットコインが価格上昇を継続していることから、イーサリアムやソラナといったアルトコインにも上昇の波が拡大。さらにはドージコインや柴犬コインといったミームコインも反応し、ドージコインに関しては9月18日、米国初の現物ETFが上場しました。
このような流れから、投資家たちは仮想通貨 上場予定 一覧を確認することで、市場の上昇気流に乗る次なる銘柄を調査。高速かつ低コスト取引といった魅力に加えて、高精度のセキュリティ機能やDAO参加権など、実社会に貢献するような独自の利点を備えたプロジェクトに着目をしています。
これらの背景から、市場全体の盛り上がりに遅れないために、一刻も早くビットコイン投資を始めたいと考える人は多いでしょう。一方で、株やFXに変わる新たな投資先としては確かな価値がありますが、注意しておきたいポイントも少なからずあります。そこで本記事では、投資前に知っておくべきビットコインの4つのデメリットを紹介します。
1. 激しいボラティリティ
たとえば大手銀行に円を定期預金しても、金利は年間で0.3%以下。しかし、ビットコインであれば1日で数%〜数十%値上がりすることもあり、これがビットコインの一番の魅力であるといっても過言ではないでしょう。
しかし、それは同時にリスクでもあります。数日で倍以上に上がることがある一方で、急落して半分以下になることも珍しくないのが暗号資産というものなのです。
そして、このような極端な変動は世界的なニュースや規制の動きなど、さまざまな要因に反応して発生。投資経験の浅い人にとっては、突然の急落に動揺してしまうことも多く、より冷静な判断力が求められます。
2. 利用可能な実店舗の少なさ
ビットコインは、NFTゲームやオンラインカジノといったブロックチェーンを導入したエンタメ分野においては、新たな決済手段として導入が進んでいます。
しかし、日本国内では実店舗で使えるシーンはまだまだ限られているのが現状です。一部の家電量販店やネットショップで使える例はあるものの、スーパーや飲食店、交通機関など、日常的な支払いに使えるようになるのは少し先の話。
そのため、実用的な通貨として使うというよりも、値動きのあるデジタル資産として捉える方が現実的でしょう。
3. 税率の高さ
ビットコインで得た利益は、日本では「雑所得」に分類されます。そして、収入によっては最大55％もの税金が発生します。
たとえば、他に本業の収入がある場合、その所得と合算されて課税されるため、予想以上に手取りが減ってしまうことがあります。さらに、株やFXのように、損益通算や翌年への損失繰越が基本的にできない点も不利です。
とはいえ、世界中で暗号資産投資が推進される中で、政府も規制緩和に向けた動きを見せ始めています。日本暗号資産等取引業協会と日本暗号資産ビジネス協会は、すでに暗号資産の取引で生じた所得に対して、申告分離課税で20%の税率とすることを求める要望書を金融庁に提出。そして、金融庁はこの要望を受け入れるために、継続して議論を進めています。
4. ハッキングや詐欺のリスク
ブロックチェーン技術そのものは安全性が高いと言われていますが、暗号資産を管理する取引所やウォレットの体制には弱点もあります。
実際、今年5月にも大手取引所コインベースがサイバー攻撃を受け、最大で4億ドルもの被害が発生しました。
最近ではSNSやメールを使ったフィッシング詐欺、偽アプリによる資産の奪取なども増えており、初心者が被害に遭うケースも目立ちます。したがって、テクノロジーが急速に発展する現在においても、暗号資産の世界では自分の資産は自分で守るという意識が欠かせません。
まとめ
ビットコインは将来性のある投資対象ですが、短所を理解せずに手を出す場合には、一定のリスクが介在します。
そして、本記事で紹介してきた4つのデメリットは、いずれも投資前に知っておきたい大切なポイントです。メリットとデメリットの両方を理解し、自分にとって納得のいく形で投資を行うことで、より安定した資産形成を実践していきましょう。
